特定技能外国人を採用した企業には、仕事を教えるだけではなく、外国人スタッフが日本で安心して生活し、安定して働き続けられるように必要な支援を行うことが求められています。
特に「特定技能1号」の外国人を受け入れる場合、受入れ企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、その計画に基づいて支援を実施する必要があります。出入国在留管理庁も、支援計画について、職業生活・日常生活・社会生活上の支援を行うための計画として位置付けています。
では、企業は実際にどこまで対応する必要があるのでしょうか？
また、登録支援機関に委託できる業務はどこまでなのでしょうか？
この記事では、特定技能1号外国人を受け入れる企業が知っておきたい生活支援の内容、企業と登録支援機関の役割、よくあるトラブル、実務上の注意点について詳しく解説します。
1．特定技能外国人の「生活支援」とは？
特定技能外国人への生活支援とは、外国人スタッフが日本で安心して生活し、仕事を継続できるようにするためのサポートです。
日本人にとっては当たり前に感じることでも、日本に初めて住む外国人にとっては分からないことが数多くあります。
例えば、住民登録、銀行口座の開設、携帯電話の契約、電気・ガス・水道の契約、ごみの分別、交通ルール、病院の利用方法、災害時の避難方法などです。
さらに、仕事を始めた後には、給与明細の見方、職場で使われる日本語、人間関係、勤務ルールなどについて相談が発生することもあります。
そのため、生活支援は「アパートを用意して終わり」というものではありません。
外国人スタッフが日本で生活する中で発生するさまざまな問題について、必要な情報を提供し、必要に応じて相談や手続きのサポートを行うことが重要です。
生活支援が重要な理由
外国人スタッフが生活面で困っている状態が続くと、仕事にも影響する可能性があります。
例えば、病院に行きたいのに日本語が分からない、役所から届いた書類を理解できない、住居のトラブルを解決できない、といった問題が続けば、大きなストレスになります。
その結果、仕事への集中力が低下したり、職場への不満が大きくなったり、場合によっては退職を考えることにつながる可能性があります。
したがって、生活支援は外国人スタッフのためだけではなく、企業にとっても重要な取り組みです。
「自立」を目的にした支援
生活支援では、企業や登録支援機関がすべてを代わりに行うことだけが目的ではありません。
外国人スタッフ本人が少しずつ日本の生活に慣れ、自分で必要な手続きを行ったり、問題を解決したりできるようになることも重要です。
例えば、最初は市役所への手続きに同行し、その後は本人が自分で手続きできるように説明する、といった段階的なサポートが効果的です。
つまり、生活支援とは単なる「お世話」ではなく、外国人材が日本社会の中で安心して生活し、長期的に働くための環境を作る取り組みです。
2．企業が行うべき支援｜特定技能1号の10項目
特定技能1号外国人を受け入れる場合、受入れ企業は原則として「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、その計画に基づいて支援を行います。
出入国在留管理庁が示している支援項目には、事前ガイダンス、送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習、相談対応、交流促進、転職支援、定期面談などがあります。
ここでは、実務上のポイントも含めて詳しく解説します。
① 事前ガイダンス
事前ガイダンスでは、外国人本人が日本で働く前に、雇用条件や仕事内容などを十分に理解できるよう説明します。
主な説明内容としては、
- 雇用契約の内容
- 給与
- 勤務時間
- 休日
- 仕事内容
- 勤務場所
- 入国に関する手続き
- 日本での生活に関する注意事項
- 保証金等に関する事項
などがあります。
特に重要なのは、「説明したこと」ではなく「本人が理解できたこと」です。
外国人本人の日本語能力に合わせて、必要に応じて本人が理解できる言語などを使用して説明することが重要です。
例えば、給与について説明する場合、
「基本給はいくらか」
「残業代はどのように計算されるか」
「社会保険や税金などがどのように控除されるか」
「給与の支払日はいつか」
などを具体的に説明します。
また、説明後に本人へ質問をして理解度を確認することも効果的です。
「給料日はいつですか？」
「休日は何日ありますか？」
「勤務時間は何時から何時までですか？」
など、本人が説明内容を理解しているか確認しましょう。
入社後の「聞いていた条件と違う」というトラブルを防ぐためにも、事前ガイダンスは非常に重要です。
② 入国・帰国時の送迎
海外から来日する外国人にとって、空港から住居までの移動は大きな不安の一つです。
日本の電車やバスに慣れていない場合、日本語で駅員に質問することも難しい可能性があります。
そのため、入国時には空港等から住居または事業所までの送迎を行います。
また、特定技能としての活動を終了して帰国する場合には、必要な帰国支援を行います。
来日時には、単に空港から住居まで送るだけではなく、
- 最寄り駅
- スーパー
- コンビニ
- 病院
- 市役所
- ATM
- 職場
- 災害時の避難場所
など、生活に必要な場所も確認しておくと、その後の生活がスムーズになります。
特に日本での生活経験がない外国人の場合、最初の数日間のサポートがその後の安心感につながります。
③ 住居確保・生活に必要な契約支援
外国人スタッフが安心して生活するためには、適切な住居を確保することが重要です。
外国人の場合、日本語、保証人、契約条件などの問題から、自分だけでアパートを探すことが難しいケースがあります。
そのため、必要に応じて、
- 住居探し
- 賃貸契約に関する説明
- 連帯保証人に関する支援
- 社宅・寮の提供
- 電気契約
- ガス契約
- 水道契約
- 携帯電話契約
- インターネット契約
- 銀行口座開設
などについて支援します。
出入国在留管理庁の資料でも、住居確保や銀行口座、携帯電話、ライフライン等の契約に関する案内・手続き補助が支援内容として示されています。
また、家賃や初期費用、光熱費など、外国人本人が負担する費用については、事前に分かりやすく説明することが重要です。
「後から知らない費用が請求された」というトラブルを防ぐためにも、契約内容と費用負担を明確にしておきましょう。
④ 生活オリエンテーション
生活オリエンテーションでは、日本で生活するために必要なルールや情報を説明します。
主な内容として、
- ごみの分別
- ごみ収集日
- 交通ルール
- 電車・バスの利用方法
- 自転車利用時のルール
- 災害時の避難方法
- 病院の利用方法
- 生活上のマナー
- 相談窓口
- 防犯
- 緊急連絡先
などがあります。
特にごみ出しのルールは地域によって違います。
そのため、「日本ではごみを分別します」と説明するだけではなく、実際に住んでいる地域のルールを確認し、具体的に説明することが大切です。
また、日本では地震、台風、大雨、大雪などの自然災害が発生する可能性があります。
「災害が起きたらどこへ避難するのか」
「119は何の番号なのか」
「110は何の番号なのか」
など、緊急時の対応も説明しておきましょう。
⑤ 公的手続きへの支援
日本で生活する外国人には、市区町村などでさまざまな手続きが必要になる場合があります。
例えば、
- 住民登録
- 転入・転出に関する手続き
- マイナンバー関係
- 国民健康保険等の手続き
- 税金関係
- その他の行政手続き
などがあります。
日本語が十分に理解できない外国人の場合、役所から届いた書類を読めず、手続きが遅れてしまうケースもあります。
そのため、必要に応じて行政機関の窓口や手続きについて案内し、場合によっては同行などの支援を行います。
重要なのは、すべてを代わりに行うことではありません。
本人が手続きの意味を理解し、今後は自分でも対応できるように説明することも大切です。
⑥ 日本語学習の機会の提供
特定技能外国人が日本で長く働くためには、日本語能力を継続的に高めることが重要です。
入国時点で一定の日本語能力があったとしても、実際の職場では教科書にない表現や専門用語を使用することがあります。
例えば介護現場では、
「移乗」
「体位変換」
「排泄介助」
「入浴介助」
など、一般的な日本語とは異なる専門用語を使用します。
そのため、
- 日本語教室
- オンライン日本語学習
- JLPT対策
- JFT対策
- 職場日本語
- 専門用語学習
- 敬語・接客日本語
などの学習機会を紹介することが効果的です。
日本語能力が向上すると、仕事上のミスを減らし、日本人スタッフとのコミュニケーションも改善しやすくなります。
また、外国人スタッフ本人のキャリア形成にもつながります。
⑦ 相談・苦情への対応
外国人スタッフが安心して働くためには、「困ったときに相談できる場所」が必要です。
相談内容には、
- 給与について分からない
- 労働条件について確認したい
- 職場の人間関係に悩んでいる
- ハラスメントについて相談したい
- 病院に行きたい
- 住居のトラブルがある
- 市役所から書類が届いた
- 生活費について相談したい
などがあります。
企業側は、相談担当者や相談方法を明確にしておきましょう。
また、外国人スタッフが「相談したら怒られるのではないか」と感じないよう、相談しやすい雰囲気を作ることも重要です。
問題が発生してから長期間放置するのではなく、早期に相談を受け、必要な機関と連携して解決につなげることが大切です。
⑧ 日本人との交流促進
外国人スタッフが日本社会に馴染むためには、職場以外でも日本人と交流する機会があることが役立ちます。
例えば、
- 地域イベント
- 日本語教室
- 地域のお祭り
- 防災訓練
- スポーツ活動
- ボランティア活動
- 社内交流イベント
などがあります。
これは単に「日本文化を教える」ためだけではありません。
日本人と外国人がお互いの文化や考え方を理解する機会を作ることが、地域との良好な関係につながります。
2025年4月以降、特定技能制度では地域の共生施策を踏まえて支援計画を作成・実施することも重要になっています。自治体の日本語教室、防災訓練、医療・公衆衛生、ごみ出しルール、地域イベントなどが例として挙げられています。
⑨ 転職支援
特定技能1号外国人が、人員整理など受入れ企業側の事情により雇用継続が困難になった場合には、次の仕事を探すための必要な支援が求められる場合があります。
例えば、
- 求人情報の提供
- 職業紹介事業者等の案内
- ハローワーク等の利用方法の案内
- 履歴書作成のサポート
- 面接に関する情報提供
などです。
重要なのは、外国人スタッフを突然放置するのではなく、在留資格や雇用状況を確認しながら、適切な支援につなげることです。
転職が必要になった場合には、入管手続きや新しい雇用先の条件についても確認する必要があります。
⑩ 定期的な面談・行政機関への対応
定期的な面談では、外国人スタッフの仕事と生活の状況を確認します。
例えば、
「仕事で困っていることはありませんか？」
「生活で不便なことはありませんか？」
「住居に問題はありませんか？」
「職場の人間関係は大丈夫ですか？」
「給与や勤務条件について分からないことはありませんか？」
など、具体的に確認します。
「問題ありません」という回答だけで終わらせず、必要に応じて具体的な質問を行うことが重要です。
また、制度上必要な場合には、行政機関への届出や報告についても適切に対応します。
支援を実施した記録を適切に管理しておくことも、企業・登録支援機関双方にとって重要です。
3．企業と登録支援機関の役割の違い
特定技能外国人の支援は、受入れ企業が自社で実施することもできます。
一方、自社だけで支援体制を整えることが難しい場合には、登録支援機関へ支援業務を委託することができます。
出入国在留管理庁の制度上、受入れ機関は支援計画の全部または一部の実施を委託することができます。全部を登録支援機関へ委託する場合、一定の支援体制に関する基準を満たすものと扱われます。
企業が自社で支援する場合
企業自身が、
- 支援計画の作成
- 支援担当者の選任
- 生活オリエンテーション
- 相談対応
- 定期面談
- 必要な手続き支援
- 支援記録の管理
などを行います。
自社支援のメリットは、外国人スタッフと企業の距離が近く、職場の状況を把握しやすいことです。
一方、外国人スタッフが増えると、面談、相談、行政手続きなどの業務負担が大きくなる可能性があります。
登録支援機関へ委託する場合
登録支援機関へ委託することで、企業の支援業務にかかる負担を軽減できます。
例えば、
- 多言語での相談
- 生活オリエンテーション
- 定期面談
- 生活上の問題への対応
- 行政手続きに関する案内
- 日本語学習情報の提供
- 地域生活に関する情報提供
などを支援してもらうことができます。
ただし、登録支援機関へ委託したからといって、企業との連携が不要になるわけではありません。
企業は日常の勤務状況や職場環境を把握し、必要な情報を登録支援機関と共有することが重要です。
また、登録支援機関は委託された支援業務を適切に実施する必要があり、受託した支援業務をさらに別の事業者へ再委託することは原則として認められていません。通訳人などを履行補助者として活用することは可能です。
4．登録支援機関を選ぶときのポイント
登録支援機関なら、どこに委託しても同じというわけではありません。
企業が登録支援機関を選ぶ際には、以下の点を確認しましょう。
CHECK 01｜対応可能な言語
外国人スタッフが困ったときに、十分なコミュニケーションが取れるか確認しましょう。
特に緊急時には、本人が理解できる言語で迅速に対応できることが重要です。
CHECK 02｜相談対応の体制
「相談窓口があります」だけではなく、
- 誰が対応するのか
- 何時まで対応するのか
- 緊急時はどうするのか
- 夜間や休日はどうするのか
などを確認しておきましょう。
CHECK 03｜定期面談の方法
面談をどのように実施するのかも重要です。
オンラインだけなのか、対面でも対応するのか、問題が発生した場合に追加面談を行うのかなどを確認します。
CHECK 04｜生活支援の実績
同じ業界・同じ地域での支援経験があるか確認するとよいでしょう。
介護、外食、製造、農業など、分野によって外国人スタッフが抱える問題は異なります。
CHECK 05｜企業との情報共有
外国人スタッフの問題を登録支援機関だけで抱え込まず、企業と適切に情報共有できる体制があるか確認しましょう。
5．「仕事だけ」ではなく「生活」までサポートすることが重要
外国人スタッフが長く働くためには、仕事だけではなく生活の安定も重要です。
例えば、
「住居の問題」
「病院の利用」
「行政手続き」
「給与の理解」
「日本語」
「人間関係」
「交通」
「地域生活」
など、さまざまな要素が仕事への定着に影響します。
特に日本に来たばかりの外国人は、仕事と生活の両方に慣れる必要があります。
そのため、入国直後だけではなく、勤務開始後も継続的なフォローを行うことが重要です。
生活支援が企業にもたらすメリット
生活支援を適切に行うことで、
- 外国人スタッフの安心感向上
- 職場への適応
- コミュニケーション改善
- トラブルの早期発見
- 早期離職の防止
- 長期的な人材定着
などにつながる可能性があります。
外国人材の採用では、「何人採用できたか」だけではなく、「採用した人材がどれだけ長く活躍できるか」という視点も重要です。
そのため、生活支援を単なる制度上の義務としてではなく、人材定着のための重要な取り組みとして考えることが大切です。
6．企業が注意したいポイント｜受入れ前に確認する5項目
CHECK 01｜支援担当者を明確にする
「誰が外国人スタッフを支援するのか」を明確にしましょう。
担当者の名前、連絡方法、相談方法などを本人に伝えておくことが重要です。
CHECK 02｜相談しやすい環境を作る
外国人スタッフが「相談したら怒られる」と感じない環境を作りましょう。
日常的にコミュニケーションを取り、問題を早期に発見することが重要です。
CHECK 03｜やさしい日本語・母国語を活用する
重要な説明は、本人が理解できる方法で行いましょう。
特に、
- 給与
- 労働条件
- 契約
- 安全
- 生活ルール
- 行政手続き
などは、正確な理解が必要です。
CHECK 04｜面談記録を残す
面談を実施しただけで終わらせず、
- 面談日
- 相談内容
- 本人の希望
- 問題点
- 対応内容
- 今後の対応
などを適切に記録しておくことが重要です。
CHECK 05｜登録支援機関と情報共有する
登録支援機関に委託している場合でも、企業側と支援機関が連携して対応することが重要です。
7．2026年から特に確認したい「地域との共生」
2025年4月から、特定技能制度では地域の共生施策との連携が制度上重視されています。
受入れ企業は、外国人が活動する事業所所在地や住居地の市区町村が実施する共生施策を確認し、それを踏まえて支援計画を作成・実施することが求められています。地方公共団体から共生施策への協力を要請された場合には、必要な協力を行うことも受入れ機関の基準に含まれています。
例えば、
- 地域の日本語教室
- 防災訓練
- ごみ出しルール
- 医療・公衆衛生に関する情報
- 地域イベント
- 交通ルール
などがあります。
外国人スタッフを「会社の中だけの人材」と考えるのではなく、地域社会の一員として生活できる環境を作ることが重要です。
8．2027年4月1日からの制度変更にも注意
特定技能制度では、2027年4月1日から1号特定技能外国人への支援体制に関する要件が改正される予定です。
出入国在留管理庁によると、主な変更点として、支援責任者・支援担当者を事業所ごとに一定の形で選任すること、支援業務に従事できる者を限定すること、支援責任者への養成講習を義務付けることなどが示されています。
そのため、現在すでに特定技能外国人を受け入れている企業や登録支援機関も、2027年4月1日以降の体制について早めに確認しておくことをおすすめします。
制度は更新される可能性があるため、実際の申請・届出や支援業務を行う際には、出入国在留管理庁の最新情報を確認することが重要です。
9．よくある質問（FAQ）
Q1．特定技能2号にも生活支援は必要ですか？
特定技能1号と異なり、特定技能2号には1号特定技能外国人支援計画に基づく支援義務はありません。
ただし、企業として生活面や職場面で必要なサポートを行うことは、人材定着の観点から有効です。
Q2．企業が全部自社で支援できますか？
一定の要件を満たしていれば、自社で支援を行うことができます。
ただし、必要な支援体制を整え、支援計画に基づいて適切に実施する必要があります。
Q3．登録支援機関に全部委託できますか？
一定の条件を満たす登録支援機関に、支援計画の全部の実施を委託することができます。
Q4．登録支援機関に委託したら企業は何もしなくていいですか？
いいえ。
登録支援機関に委託している場合でも、企業と登録支援機関の連携は重要です。
企業は職場での状況を把握し、必要な情報を支援機関と共有することが大切です。
Q5．日本語が話せる外国人にも日本語学習支援は必要ですか？
日本語能力がある場合でも、職場の専門用語や敬語など、実際の仕事で必要になる日本語を学ぶ機会を提供することは有効です。
10．特定技能外国人受入れ企業向けチェックリスト
受入れ企業は、次の項目を確認しておきましょう。
□ 支援責任者・支援担当者を決めている
□ 1号特定技能外国人支援計画を作成している
□ 事前ガイダンスを実施している
□ 入国時の送迎体制を確認している
□ 住居を確保している
□ 電気・ガス・水道等の契約をサポートしている
□ 銀行口座・携帯電話等について必要な支援を行っている
□ 生活オリエンテーションを実施している
□ 行政手続きについて必要な支援を行っている
□ 日本語学習の機会を提供している
□ 相談窓口を明確にしている
□ 定期的な面談を実施している
□ 面談・支援内容を適切に記録している
□ 地域の共生施策を確認している
□ 登録支援機関との情報共有体制を整えている
□ 制度変更を定期的に確認している
まとめ｜特定技能外国人の定着には「生活支援」が重要
特定技能外国人を採用した後は、仕事を教えるだけではなく、日本で安心して生活できる環境を整えることが重要です。
特に特定技能1号では、支援計画に基づいて必要な支援を適切に実施する必要があります。
生活支援には、
- 事前ガイダンス
- 入国・帰国時の送迎
- 住居確保
- 生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続きへの支援
- 日本語学習支援
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援
- 定期的な面談
など、幅広い内容があります。
企業がすべてを自社で行うことが難しい場合には、登録支援機関への委託を検討することができます。
しかし、登録支援機関に委託したからといって、企業が外国人スタッフとの関係を持たなくてよいわけではありません。
企業と登録支援機関がそれぞれの役割を理解し、情報を共有しながら継続的に支援することが重要です。
外国人スタッフが、
「この会社なら安心して働ける」
「困ったときに相談できる」
「日本で長く生活したい」
と思える環境を作ることが、外国人材の定着につながります。
外国人材の採用は「採用して終わり」ではありません。
採用 → 入国 → 生活支援 → 職場定着 → キャリア形成 → 長期的な活躍
という流れを意識して、採用後も継続的にサポートしていくことが重要です。
生活支援を単なる「制度上の義務」として考えるのではなく、企業と外国人スタッフの信頼関係を築き、長期的な人材定着を実現するための重要な取り組みとして考えていきましょう。
特定技能外国人の受け入れ・生活支援についてご相談ください
「特定技能外国人を採用したいけれど、支援業務が分からない」
「登録支援機関にどこまで依頼できるのか知りたい」
「外国人スタッフの生活面をサポートしたい」
「採用後の外国人材の定着率を高めたい」
このような企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
採用前の準備から、入国後の生活支援、行政手続き、相談対応、定期的なフォローまで、外国人スタッフが安心して働ける環境づくりをサポートします。
外国人材の「採用」だけではなく、「定着」までを見据えた支援を行うことが、これからの外国人材受入れにおいてますます重要になります。
【参考：出入国在留管理庁】
特定技能制度の最新情報、申請・届出様式、制度運用要領などは、出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。2026年8月20日にも制度運用要領や申請・届出様式等が更新されています。
