【重要更新｜2026年8月26日】在留資格変更・更新などの手数料を大幅に引き上げる政令改正が、8月25日に閣議決定されました。 特定技能外国人の更新・変更にも直接関係するため、登録支援機関として重要な変更です。政府の閣議案件でも「出入国管理及び難民認定法施行令等の一部改正」が正式に確認できます。
報道されている新料金では、現在一律6,000円の窓口での在留資格変更・在留期間更新手数料が、許可される在留期間に応じた料金体系となり、例えば「3か月以下＝1万円」「1年＝3万3,000円」「5年以上＝7万5,000円」となります。オンライン申請は窓口より数千円～1万円程度低く設定される予定です。施行は2026年10月1日と報じられています。
特定技能1号の場合は更新を繰り返すケースが多いため、本人負担・企業負担のどちらにしているかによっては、今後の支援費用や企業への事前説明にかなり影響します。 特に複数人をまとめて更新する受入企業では負担増が目立つため、10月以降の申請についてはオンライン申請の活用も含めて運用を見直す価値があります。
なお、法改正段階では、在留資格変更・更新の手数料上限をそれぞれ10万円まで引き上げ、具体額は政令で定める仕組みに変更されていました。
首相官邸「2026年8月25日 定例閣議案件」