外国人ドライバーの採用は、運送業界の人手不足対策として注目されています。
- はじめに
運送業界ではドライバー不足が深刻化しており、外国人材の活用を検討する企業が増えています。
特定技能「自動車運送業分野」では、一定の条件を満たした外国人を、トラック・タクシー・バスなどの運転業務で受け入れることができます。
国土交通省も、自動車運送業分野は特定技能1号で受け入れ可能な分野として位置づけています。
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- 特定技能外国人ドライバーとは
特定技能外国人ドライバーとは、一定の技能試験・日本語能力・運転免許などの条件を満たし、日本の運送会社で働く外国人材のことです。
対象になる主な業務は、
- トラック運送業
- タクシー運送業
- バス運送業
です。
トラックの場合は、特定技能評価試験と第一種運転免許、日本語能力はJFT-BasicまたはJLPT N4以上が基本です。タクシー・バスの場合は、特定技能評価試験、第二種運転免許、日本語能力JLPT N3以上、新任運転者研修の修了が必要とされています。
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- 受け入れまでの大まかな流れ
ステップ1：会社側の受け入れ可否を確認する
まず、自社が特定技能外国人を受け入れられる状態か確認します。
運送業の許可、労働条件、社会保険、支援体制、法令遵守の状況などを整理します。
特定技能では、単に人を採用するだけでなく、生活支援や定期面談なども必要になります。
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ステップ2：自動車運送業分野特定技能協議会に加入する
自動車運送業分野では、受け入れ企業が協議会に加入する必要があります。
国土交通省のページでは、受入事業者用の加入届出フォームが案内されており、確認には1か月程度かかる見込みとされています。
そのため、採用したい時期から逆算して、早めに準備することが大切です。
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ステップ3：外国人候補者を探す
候補者は、海外在住者、日本国内の留学生、他分野からの変更希望者などが考えられます。
ただし、運転業務に就くためには、日本語力、技能試験、運転免許などの条件を満たす必要があります。
特にドライバー職では、安全運転、交通ルールの理解、荷主・乗客対応なども重要になるため、単に「人手が足りないから採用する」という考え方ではなく、長く働ける人材を選ぶことが重要です。
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ステップ4：雇用条件を決める
外国人だからといって、日本人より低い給与にすることはできません。
同じ業務をする日本人と同等以上の報酬が必要です。
確認すべきポイントは、
- 月給・時給
- 残業代
- 休日
- 勤務時間
- 手当
- 社会保険
- 住居サポート
- 入社後の教育体制
です。
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ステップ5：在留資格の申請をする
候補者が決まったら、在留資格「特定技能1号」の申請を行います。
海外から呼ぶ場合は在留資格認定証明書交付申請、国内にいる外国人の場合は在留資格変更許可申請になります。
この段階では、雇用契約書、支援計画書、会社関係書類、本人の試験合格証明書、日本語能力証明書、運転免許関係書類などが必要になります。
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ステップ6：入社後の支援を行う
特定技能1号では、外国人が日本で安定して働けるように支援を行う必要があります。
たとえば、
- 事前ガイダンス
- 住居確保の支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習の機会提供
- 定期面談
- 行政手続きのサポート
- 相談対応
などです。
自社で支援体制を整えることもできますが、登録支援機関に委託することも可能です。
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- 運送会社が注意すべきポイント
運送業で外国人ドライバーを受け入れる場合、特に注意したいのは次の3点です。
1つ目は、免許取得までの期間です。
日本の運転免許、特に二種免許が必要なバス・タクシーでは、入社後すぐに運転業務に入れるとは限りません。
2つ目は、日本語能力です。
運転業務では、標識、指示、点呼、事故時対応、荷主対応、乗客対応などがあるため、実務上の日本語力が非常に重要です。
3つ目は、受け入れ準備の早さです。
協議会加入、候補者選定、試験、免許、在留資格申請など、採用までには複数の手続きがあります。早めに準備を始めることで、採用時期のズレを防ぎやすくなります。
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- まとめ
運送業で特定技能外国人を受け入れるには、候補者を探すだけでなく、会社側の体制整備、協議会加入、試験・免許・日本語能力の確認、在留資格申請、入社後支援まで、順番に進める必要があります。
一方で、しっかり準備をすれば、外国人ドライバーは人手不足対策の有力な選択肢になります。
外国人ドライバーの受け入れを検討している運送会社様は、まずは自社で受け入れが可能かどうかを確認することから始めましょう。
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当社では、運送業・タクシー会社・バス会社向けに、特定技能外国人ドライバーの受け入れ相談を行っています。
制度の説明、受け入れ可能性の確認、必要書類、登録支援までサポート可能です。
外国人ドライバーの採用をご検討中の企業様は、お気軽にお問い合わせください。
