特定技能外国人は副業できる?認められる条件・禁止事項・企業の注意点を徹底解説【2026年版】

特定技能外国人が副業について日本企業の担当者に相談している様子

特定技能外国人を雇用している企業や、日本で働く特定技能外国人の中には、「本業以外にアルバイトや副業をすることはできるのか」「休日に別の会社で働いても問題ないのか」「インターネットで副収入を得ることはできるのか」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

日本では、外国人が日本で働く場合、在留資格によって就労できる業務や活動の範囲が定められています。そのため、日本人と同じように自由に副業ができるわけではありません。

特に、在留資格「特定技能」は、特定技能所属機関との雇用契約に基づき、フルタイムで業務に従事することが求められています。

出入国在留管理庁も、特定技能外国人が複数の企業で働くことや、別の会社でアルバイトをすることはできないと明確に説明しています。

一方で、業務委託や個人事業、インターネットを利用した収入などについては、契約形態や活動内容によって確認すべき点があります。

この記事では、2026年の制度に基づき、特定技能外国人の副業に関する基本ルール、禁止されている働き方、資格外活動許可との関係、企業が注意すべきポイントについて詳しく解説します。

1. 特定技能外国人は副業できる?

結論からいうと、特定技能外国人は、現在の受入れ企業とは別の会社でアルバイトや副業をすることはできません。

出入国在留管理庁の「特定技能制度に関するQ&A」では、次の2つの質問について明確に回答しています。

  • Q33:一人の特定技能外国人が複数の企業と雇用契約を締結して就労することは可能ですか。
  • Q54:別の会社でのアルバイトは可能ですか。

Q33の回答は、特定技能外国人にはフルタイム勤務が求められるため、複数の企業で就労することはできないというものです。

また、Q54についても回答は「できません」とされています。

つまり、休日や仕事が終わった後であっても、別の会社でアルバイトをすることは認められていません。

副業として認められない具体例

例えば、次のような働き方はできません。

副業の内容取り扱い
平日は介護施設、休日はコンビニでアルバイト不可
昼間は工場、夜間は飲食店で勤務不可
本業の勤務終了後に別の介護施設で勤務不可
土日だけ別会社の飲食店で働く不可
短時間の単発アルバイトをする不可
知人が経営する店舗で報酬を受け取って働く原則不可
別の会社と2つ目の雇用契約を結ぶ不可

同じ業種であっても、異なる業種であっても、現在の受入れ企業とは別の会社でアルバイトをすることはできません。

特定技能1号と特定技能2号で違いはある?

副業に関する基本的な考え方は、特定技能1号と特定技能2号で変わりません。

比較項目特定技能1号特定技能2号
フルタイム勤務必要必要
別会社でのアルバイト不可不可
複数企業との雇用契約不可不可
週28時間以内の自由な副業不可不可
在留資格の活動範囲制限あり制限あり

特定技能2号は、特定技能1号よりも熟練した技能が求められる在留資格ですが、日本国内で自由に複数の会社に雇用されて働けるようになるわけではありません。

特定技能外国人は副業できる?

2. なぜ特定技能外国人は自由に副業できないのか?

特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れるための制度です。

そのため、外国人は特定技能所属機関との雇用契約に基づき、許可された産業分野の業務に従事する必要があります。

副業が制限される主な理由は、次の3つです。

① フルタイム勤務が求められている

特定技能外国人は、受入れ企業においてフルタイムで勤務する必要があります。

特定技能制度におけるフルタイムとは、原則として次の条件を満たす勤務形態です。

  • 労働日数が週5日以上
  • 年間の労働日数が217日以上
  • 週の労働時間が30時間以上

また、特定技能外国人の所定労働時間は、同じ企業で働く通常の労働者の所定労働時間と同等であることが求められます。

例えば、受入れ企業の通常の労働者が週40時間勤務している場合、特定技能外国人についても、原則として同等の労働時間を設定する必要があります。

② 在留資格で認められた活動に従事する必要がある

特定技能外国人は、在留資格で認められた特定産業分野や業務の範囲内で働かなければなりません。

例えば、介護分野の特定技能外国人が、別の会社で飲食店の接客スタッフとして働くことは認められていません。

また、現在の受入れ企業であっても、特定技能の対象となる業務とは関係のない仕事ばかりをさせることは適切ではありません。

③ 受入れ企業との雇用契約に基づいて働く必要がある

特定技能外国人は、受入れ企業との間で締結した雇用契約に基づいて勤務します。

雇用契約には、次のような条件が定められています。

  • 労働時間
  • 勤務日数
  • 休日・休暇
  • 基本給・各種手当
  • 業務内容
  • 雇用期間
  • 就業場所

外国人本人と受入れ企業の双方が、これらの条件を理解し、守ることが重要です。

3. 特定技能外国人の副業と「週28時間ルール」の違い

外国人のアルバイトについて調べると、「週28時間以内なら働くことができる」という説明を見かけることがあります。

しかし、このルールは、すべての在留資格に共通するものではありません。

主に、留学生や家族滞在の外国人などが、資格外活動許可を取得してアルバイトをする場合に関係するルールです。

在留資格別のアルバイトの取り扱い

在留資格アルバイトの基本的な取り扱い
留学資格外活動許可を取得すれば、原則週28時間以内で可能
家族滞在資格外活動許可を取得すれば、原則週28時間以内で可能
技術・人文知識・国際業務原則として在留資格の範囲内で就労。資格外活動には許可が必要
特定技能1号別会社でのアルバイトは不可
特定技能2号別会社でのアルバイトは不可
永住者就労活動に制限なし
日本人の配偶者等就労活動に制限なし

※個別の在留資格や許可条件によって取り扱いが異なる場合があります。

週28時間以内なら特定技能でも働ける?

答えは、いいえです。

例えば、特定技能外国人が本業で週40時間勤務している場合、休日に別会社で週5時間だけアルバイトをすることも認められません。

「短時間だから問題ない」「休日だから大丈夫」「収入が少ないから問題ない」という考え方は間違いです。

特定技能外国人は、留学生や家族滞在の外国人と同じ条件でアルバイトができるわけではありません。

特定技能外国人の副業と「週28時間ルール」の違い

4. 資格外活動許可を取得すれば副業できる?

外国人が現在の在留資格で認められている活動以外に、収入を伴う事業を運営したり、報酬を受け取ったりする場合、原則として資格外活動許可が必要です。

資格外活動許可とは、現在の在留資格で認められている活動以外の活動を行うために、出入国在留管理庁から取得する許可です。

資格外活動許可の主な種類

資格外活動許可には、主に次の2種類があります。

① 包括許可

包括許可は、一定の条件のもとで、原則として週28時間以内のアルバイトなどを認める許可です。

主な対象者は次のとおりです。

  • 留学生
  • 家族滞在の外国人
  • 一定の条件を満たす特定活動の在留資格を持つ外国人

ただし、包括許可を取得していても、すべての仕事が認められるわけではありません。

② 個別許可

個別許可は、具体的な活動内容や勤務先などを個別に審査したうえで認められる許可です。

例えば、次のような活動が関係する場合があります。

  • 現在の在留資格とは異なる業務に従事する場合
  • 個人事業主として収入を得る場合
  • 業務委託契約や請負契約に基づいて働く場合
  • 客観的に稼働時間を確認することが難しい活動を行う場合

特定技能外国人も資格外活動許可を取得できる?

ここは特に注意が必要です。

資格外活動許可の制度が存在するからといって、特定技能外国人が自由に別会社で働けるわけではありません。

出入国在留管理庁の特定技能制度に関するQ&Aでは、別の会社でのアルバイトはできないと明確にされています。

また、資格外活動許可には、現在の在留資格に基づく活動を妨げないことや、契約に基づいて活動する場合には所属機関の同意があることなど、一定の審査要件があります。

そのため、特定技能外国人が副収入を得る活動を希望する場合は、活動内容や契約形態を具体的に説明し、個別に確認する必要があります。

資格外活動許可を取得すれば、特定技能外国人が別会社で自由にアルバイトできるという意味ではありません。

5. 個人事業・業務委託・インターネット収入は認められる?

最近では、外国人が会社員として働きながら、インターネットや個人事業を通じて副収入を得るケースもあります。

例えば、次のような活動です。

  • YouTubeなどの動画配信
  • ブログ運営
  • アフィリエイト広告
  • インターネット販売
  • オンラインサービスの提供
  • 翻訳や通訳の業務委託
  • 配達サービスの個人事業

これらは、別会社での一般的なアルバイトとは契約形態が異なる場合があります。

しかし、雇用契約がないからといって、必ず自由に行えるわけではありません。

① YouTube・動画配信

動画を投稿するだけの場合と、広告収入やスポンサー収入を継続的に得る場合では、活動の内容が異なります。

継続的に報酬を得る活動を行う場合は、在留資格上の取り扱いを確認する必要があります。

② ブログ・アフィリエイト

ブログを運営して広告収入を得る場合も、活動内容や事業の規模、収入の仕組みなどによって判断が異なります。

単にブログを作成するだけの場合と、継続的に事業として運営する場合を同じように考えることはできません。

③ インターネット販売

商品を販売して利益を得る場合は、販売方法、事業規模、継続性などを確認する必要があります。

特に、継続的な事業運営や従業員の雇用などを伴う場合には、経営・管理の在留資格との関係も問題になる可能性があります。

④ 業務委託・請負契約

会社と雇用契約を結ばず、業務委託契約や請負契約によって報酬を得る場合も注意が必要です。

出入国在留管理庁は、業務委託契約や請負契約について、標準的な稼働時間が明確でない場合などには、資格外活動の個別許可が必要となる取り扱いを示しています。

ただし、これはすべての特定技能外国人に業務委託による副業が認められるという意味ではありません。

特定技能制度の要件や現在の雇用契約との関係を含め、事前に個別確認する必要があります。

重要:契約書に「業務委託」と記載されているだけで、在留資格上問題がなくなるわけではありません。

個人事業・業務委託・インターネット収入は認められる?

6. 特定技能外国人が現在の会社で関連業務を行うことはできる?

特定技能外国人が現在の受入れ企業で働く場合、主な業務だけでなく、一定の関連業務に従事することも認められています。

ただし、どのような業務でも自由に行えるわけではありません。

出入国在留管理庁のQ&Aでは、特定技能外国人は、技能を必要とする業務のほか、その業務に従事する日本人が通常行う関連業務に付随的に従事することができると説明されています。

具体例:介護分野

介護分野の特定技能外国人の場合、主な業務は身体介護などの介護業務です。

これに関連して、次のような業務に付随的に従事することがあります。

  • 施設内の清掃
  • ベッドメイキング
  • 食事の準備や片付け
  • 介護用品の準備
  • 記録や申し送りに関係する業務

ただし、これらは介護業務に関連して付随的に行う場合の例です。

清掃だけ、調理だけなど、関連業務だけに従事させることは適切ではありません。

具体例:外食分野

外食分野では、主な業務として次のような仕事があります。

  • 調理
  • 接客
  • 店舗管理
  • 店舗運営に関係する業務

これらの業務は、外食分野の運用要領に定められた範囲内で行う必要があります。

つまり、現在の受入れ企業で複数の関連業務を担当することと、別の会社で副業をすることは、まったく異なる問題です。

7. 特定技能外国人が転職する場合は副業と何が違う?

特定技能外国人からよくある相談の一つが、転職に関する質問です。

「現在の会社で働きながら、別の会社でも仕事をしたい」という場合と、「現在の会社を退職して、新しい会社に転職したい」という場合では、必要な手続きが異なります。

副業と転職の違い

比較項目副業転職
現在の会社との雇用契約継続終了
新しい会社との雇用契約追加で締結新たに締結
複数企業での同時就労不可該当しない
在留資格変更許可申請副業の内容による原則必要
受入れ企業の手続き内容による各種届出が必要

特定技能外国人が別の会社へ転職する場合、原則として在留資格変更許可申請が必要です。

同じ特定産業分野への転職であっても、会社が変わる場合には、必要な在留資格の手続きを行わなければなりません。

また、現在の会社を退職した場合、本人と受入れ企業には、それぞれ所属機関に関する届出などが必要になる場合があります。

転職は認められる場合がありますが、現在の会社で働きながら別の会社でもアルバイトをすることは認められていません。

8. 特定技能外国人の副業に関して企業が注意すべき7つのポイント

特定技能外国人を受け入れている企業は、外国人本人が在留資格の範囲を超えて働くことがないよう、適切な雇用管理を行う必要があります。

ここでは、企業が注意すべき7つのポイントを紹介します。

① 副業の相談を受けたら内容を確認する

外国人本人から副業について相談を受けた場合、まずは活動内容を確認しましょう。

確認する主な項目は次のとおりです。

  • どのような仕事をする予定なのか
  • どの会社や事業者と関係するのか
  • 雇用契約なのか、業務委託契約なのか
  • どのくらいの時間活動する予定なのか
  • どのような報酬を受け取るのか

外国人本人の説明だけで判断せず、必要に応じて契約内容や活動内容を確認することが重要です。

② 在留カードと在留資格を確認する

企業は、外国人本人の在留カードを確認し、現在の在留資格や在留期間を把握しておく必要があります。

特に、次の項目を確認しましょう。

  • 在留資格
  • 在留期間
  • 就労制限の有無
  • 指定書がある場合はその内容

在留カードに記載されている情報だけで判断が難しい場合は、入管庁の公式情報も確認しましょう。

③ 雇用契約書と労働条件を適切に管理する

特定技能外国人の雇用契約には、労働時間、給与、休日、業務内容などの条件を適切に記載する必要があります。

特に、外国人本人が理解できる言語で労働条件を説明することが重要です。

④ 労働時間と健康状態を確認する

長時間労働が続くと、疲労や睡眠不足につながり、本業の勤務にも影響する可能性があります。

企業は、外国人本人の健康状態や勤務状況を定期的に確認しましょう。

なお、複数の事業場で雇用される労働者については、労働基準法上の労働時間の通算に関する規定もあります。

⑤ 就業規則や社内ルールを説明する

企業は、就業規則や雇用契約に関する内容を外国人本人が理解できるように説明する必要があります。

特に、副業やアルバイトに関する相談があった場合には、特定技能制度上の制限を具体的に説明しましょう。

⑥ 登録支援機関と情報を共有する

登録支援機関に支援を委託している場合は、外国人本人から副業や収入に関する相談があった際に、必要な情報を共有することが大切です。

登録支援機関は、外国人本人の生活や就労に関する相談に対応し、必要に応じて適切な相談先につなぐことが重要です。

⑦ 不明な場合は専門機関へ相談する

副業や個人事業などの活動が在留資格上認められるかどうかは、個別の事情によって判断が異なる場合があります。

企業だけで判断することが難しい場合は、次の専門機関に相談しましょう。

  • 出入国在留管理庁
  • 地方出入国在留管理局
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 外国人雇用に詳しい専門機関

自己判断で副業を認めることは避け、事前に確認することが重要です。

特定技能外国人の副業に関して企業が注意すべき7つのポイント

9. 特定技能外国人が副業を希望する場合の対応方法

特定技能外国人本人が副収入を得たいと考えている場合は、まず現在の受入れ企業に相談することが大切です。

企業側も、本人の希望を確認したうえで、適切な対応を行いましょう。

STEP 1:受入れ企業に相談する

副業を希望する理由や、予定している活動内容について、現在の勤務先に相談します。

STEP 2:活動内容と契約形態を確認する

雇用契約、業務委託契約、個人事業など、どのような方法で収入を得るのかを確認します。

STEP 3:在留資格上の問題がないか確認する

予定している活動が現在の在留資格で認められている範囲なのか、資格外活動許可が必要なのかを確認します。

STEP 4:必要に応じて専門家へ相談する

本人や企業だけで判断できない場合は、出入国在留管理庁や行政書士などに相談します。

STEP 5:必要な許可を取得してから活動する

資格外活動許可などが必要な場合は、活動を開始する前に申請を行いましょう。

許可が必要な活動については、許可を受ける前に開始してはいけません。

※別の会社との雇用契約によるアルバイトは、特定技能制度上認められていません。個人事業や業務委託などについても、活動内容ごとの個別確認が必要です。

10. 副業に関する違反が発覚した場合のリスク

特定技能外国人が在留資格で認められていない活動を行った場合、外国人本人だけでなく、関係する企業にも問題が生じる可能性があります。

外国人本人への影響

在留資格の範囲を超えて働いた場合、次のようなリスクがあります。

  • 不法就労と判断される可能性がある
  • 在留期間更新の審査に影響する可能性がある
  • 在留資格の取消しの対象となる可能性がある
  • 悪質な場合は退去強制などの対象となる可能性がある
  • 今後の在留資格申請に影響する可能性がある

ただし、実際の処分は違反の内容、本人の認識、活動状況などによって異なります。

企業への影響

外国人が不法就労をしていることを企業が認識しながら働かせた場合などには、不法就労助長罪に問われる可能性があります。

不法就労助長罪については、入管法に罰則が定められています。

また、企業に次のような影響が生じる可能性もあります。

  • 外国人雇用に関する法令違反の問題
  • 特定技能外国人の受入れに関する審査への影響
  • 企業の社会的信用の低下
  • 外国人材の採用や受入れへの影響

企業は、外国人本人が制度を正しく理解できるよう、入社時や定期面談などの機会を利用して説明することが重要です。

11. 特定技能外国人の副業に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 特定技能1号の外国人は休日にアルバイトできますか?

いいえ。

特定技能1号の外国人は、現在の受入れ企業とは別の会社でアルバイトをすることはできません。

休日や勤務時間外であっても同じです。

Q2. 特定技能2号なら副業できますか?

いいえ。

特定技能2号についても、別の会社でアルバイトをすることはできません。

特定技能1号と同様に、特定技能制度の雇用条件や在留資格の活動範囲を守る必要があります。

Q3. 週28時間以内なら副業できますか?

いいえ。

週28時間以内というルールは、主に留学生や家族滞在の外国人などに対する資格外活動許可に関するものです。

特定技能外国人に、このルールがそのまま適用されるわけではありません。

Q4. 同じ介護分野なら別の介護施設でアルバイトできますか?

いいえ。

同じ介護分野であっても、現在の受入れ企業とは別の会社でアルバイトをすることはできません。

同じ業種であることを理由に、副業が認められるわけではありません。

Q5. 友人の飲食店を休日に手伝っても問題ありませんか?

報酬を受け取って別会社の仕事を手伝う場合は、アルバイトなどの就労に該当する可能性があります。

無償であっても、実際の活動内容によって判断が必要な場合があります。

安易に手伝うことは避け、事前に確認しましょう。

Q6. YouTubeやTikTokで収入を得ることはできますか?

動画を投稿することと、継続的に広告収入や報酬を得ることは区別して考える必要があります。

収益化の方法、活動の継続性、事業の規模などによって在留資格上の取り扱いが異なる可能性があります。

収益化を始める前に、出入国在留管理庁などへ確認することをおすすめします。

Q7. ブログやアフィリエイトで収入を得ることはできますか?

ブログやアフィリエイトについても、収益の仕組みや活動内容によって判断が異なります。

報酬を得る活動が現在の在留資格で認められているか、資格外活動許可が必要かを事前に確認してください。

Q8. 業務委託契約なら副業できますか?

業務委託契約であっても、必ず自由に働けるわけではありません。

契約内容や稼働時間、活動内容などによって、資格外活動許可の個別確認が必要になる場合があります。

Q9. 副業が禁止されていることを知らなかった場合はどうなりますか?

制度を知らなかった場合でも、在留資格の範囲を超えた活動が問題になる可能性があります。

違反の内容や本人の認識などによって判断が異なるため、早めに専門家や出入国在留管理庁へ相談することが重要です。

Q10. 特定技能外国人が転職することはできますか?

はい。

一定の条件を満たし、必要な在留資格変更許可を受ければ転職できる場合があります。

ただし、現在の会社で働きながら別の会社でもアルバイトをすることとは異なります。

転職する場合は、必要な申請や届出を適切に行う必要があります。

まとめ|特定技能外国人の副業は正しい制度理解が重要

特定技能外国人は、日本人と同じように自由に副業ができるわけではありません。

特定技能制度では、特定技能所属機関との雇用契約に基づいてフルタイムで勤務することが求められています。

そのため、現在の受入れ企業とは別の会社でアルバイトをしたり、複数の企業と雇用契約を結んで働いたりすることは認められていません。

また、業務委託、個人事業、インターネットを利用した収入についても、契約形態や活動内容によって在留資格上の確認が必要です。

企業と外国人本人が理解しておくべきポイントは次のとおりです。

  • 特定技能1号・2号ともに別会社でのアルバイトはできない。
  • 週28時間以内なら自由に副業できるという制度ではない。
  • 同じ業種であっても別会社でのアルバイトは認められない。
  • 資格外活動許可を取得すれば、自由に副業できるわけではない。
  • 業務委託や個人事業についても事前確認が必要。
  • 現在の会社で認められる関連業務と、別会社での副業は区別する必要がある。
  • 転職する場合は、必要な在留資格変更許可申請などの手続きを行う。

特定技能外国人が安心して日本で働き続けられるようにするためには、外国人本人と受入れ企業の双方が制度を正しく理解し、適切な雇用管理を行うことが大切です。

外国人材の受入れや雇用管理について、正しい知識を身につけていきましょう。