外国人材の採用を検討する企業が増えています。
人手不足が続く中で、特定技能外国人や留学生、技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持つ外国人材は、企業にとって大切な戦力になりつつあります。
しかし、外国人材の受入れで本当に大切なのは、採用することだけではありません。
むしろ重要なのは、採用してから最初の3か月をどう過ごすかです。
この3か月の対応次第で、外国人社員が会社に安心感を持って長く働いてくれることもあれば、反対に「この会社では続けられない」と感じて早期離職につながることもあります。
この記事では、外国人材が定着する会社と、辞められやすい会社の違いについて解説します。
なぜ「採用後3か月」が重要なのか
外国人材にとって、入社直後の3か月は非常に不安が大きい時期です。
仕事内容を覚えるだけでなく、日本の職場ルール、日本語での指示、生活環境、通勤、銀行口座、携帯電話、病院、役所手続きなど、慣れなければならないことが多くあります。
日本人社員であれば自然に理解できることでも、外国人社員にとっては説明がなければ分からないことも少なくありません。
たとえば、
・残業代はどのように計算されるのか
・休日出勤はあるのか
・給料から何が控除されるのか
・寮費や水道光熱費はいくらか
・体調不良のとき誰に連絡すればよいのか
・職場で分からないことを誰に聞けばよいのか
こうした基本的なことが曖昧なままだと、外国人社員は不安を感じます。
そして、その不安が積み重なると、仕事そのものよりも「この会社で働き続けて大丈夫だろうか」という不信感につながってしまいます。
定着する会社は「入社前」から準備している
外国人材が定着する会社は、採用が決まってから慌てて準備するのではなく、入社前の段階から受入れ体制を整えています。
具体的には、次のような準備をしています。
・仕事内容を分かりやすく説明している
・勤務時間、休日、残業、給与、控除額を事前に伝えている
・住居や生活備品を確認している
・通勤方法を説明している
・入社初日の流れを決めている
・相談窓口となる担当者を決めている
・日本人社員にも受入れの目的を共有している
特に重要なのは、外国人本人だけでなく、受け入れる職場側にも説明しておくことです。
現場の社員が何も知らないまま外国人材を受け入れると、指示の出し方や接し方に戸惑いが出ます。
その結果、外国人社員が孤立してしまうことがあります。
「人手不足だから来てもらった」だけではなく、「会社として長く働いてもらうために迎える」という意識を、職場全体で持つことが大切です。
辞められやすい会社に共通する5つの原因
外国人材が早期に辞めてしまう会社には、いくつか共通点があります。
- 仕事内容の説明が不足している
面接時に聞いていた仕事と、実際の仕事内容が違うと感じると、不満につながります。
特に、夜勤、残業、休日出勤、力仕事、清掃、送迎、付随業務などは、入社前にきちんと説明しておく必要があります。
「言わなくても分かるだろう」という考えは危険です。
外国人材には、できるだけ具体的に、実際の1日の流れを説明することが大切です。
- 給与や控除の説明が不十分
外国人社員とのトラブルで多いのが、給与に関する誤解です。
額面給与と手取り額の違い、社会保険料、所得税、住民税、寮費、水道光熱費などをきちんと説明していないと、「聞いていた金額と違う」と感じられてしまいます。
特に来日直後は、本人が母国の家族へ仕送りを予定していることも多いため、手取り額への関心は非常に高いです。
給与明細の見方も含めて、最初に丁寧に説明することが重要です。
- 相談できる人がいない
仕事で分からないことがあっても、誰に聞けばよいか分からない。
生活で困ったことがあっても、相談してよいのか分からない。
この状態が続くと、外国人社員は孤独を感じやすくなります。
特に、職場に同じ国籍の社員がいない場合や、日本語での会話に不安がある場合は注意が必要です。
定着する会社では、必ず相談担当者を決めています。
「困ったことがあればこの人に相談してよい」と明確に伝えるだけでも、本人の安心感は大きく変わります。
- 日本人社員との関係づくりを本人任せにしている
外国人社員が職場に馴染めるかどうかは、本人の努力だけで決まるものではありません。
受け入れる日本人社員側の関わり方も大切です。
挨拶をする、名前で呼ぶ、分かりやすい日本語で話す、ミスをしたときに感情的に叱らない。
こうした基本的な接し方が、定着に大きく影響します。
外国人社員は、職場の空気をよく見ています。
「自分は歓迎されている」と感じられる会社では、安心して働きやすくなります。
- 生活面の支援が弱い
仕事だけでなく、生活面の不安も離職の原因になります。
住居、買い物、通勤、病院、役所、銀行、携帯電話など、日本で生活するためには多くの手続きがあります。
特に地方では、車がないと生活しにくい地域もあります。
通勤手段や買い物の方法が分からないままでは、本人のストレスが大きくなります。
外国人材を受け入れる企業は、仕事の指導だけでなく、生活の立ち上げも重要な支援と考える必要があります。
定着する会社が最初の3か月で行っていること
外国人材が定着する会社では、入社後3か月の間に次のような対応をしています。
入社初日
入社初日は、会社の印象を決める大切な日です。
制服、ロッカー、休憩場所、トイレ、タイムカード、食事場所、緊急連絡先など、基本的なことを丁寧に案内します。
また、配属先の社員に紹介し、誰が教育担当者なのかを明確にします。
最初の日に放置されると、本人は強い不安を感じます。
入社1週間以内
入社後1週間は、仕事の進め方や職場のルールを覚える時期です。
この時期は、本人が遠慮して「分かりません」と言えないことがあります。
そのため、会社側から声をかけることが大切です。
「困っていることはないですか」
「仕事の説明は分かりましたか」
「生活で困っていることはありませんか」
このような確認をするだけでも、本人は相談しやすくなります。
入社1か月
入社1か月を過ぎると、仕事や生活に少しずつ慣れてきます。
一方で、最初の不満や疑問が出てくる時期でもあります。
このタイミングで、給与明細の見方、残業時間、寮費、生活費、職場の人間関係などを確認するとよいでしょう。
本人が言いにくい不満を早めに把握できれば、大きなトラブルになる前に対応できます。
入社3か月
入社3か月は、今後の定着を判断する重要な時期です。
仕事内容を理解できているか、職場に馴染めているか、生活に問題がないか、本人の将来希望と会社の方針にズレがないかを確認します。
この時期にしっかり面談を行うことで、本人の不安や不満を早めに解消できます。
「会社が自分を見てくれている」と感じてもらうことが、長期定着につながります。
外国人材の定着には「職場」と「生活」の両方が必要
外国人材の定着というと、仕事の教育だけを考えがちです。
しかし、実際には生活面の安定が非常に重要です。
仕事がうまくいっていても、住居や通勤、病院、買い物、家族への連絡、仕送りなどで不安があると、長く働くことが難しくなります。
反対に、生活が安定している外国人社員は、仕事にも集中しやすくなります。
企業がすべてを抱え込む必要はありませんが、少なくとも「困ったときに相談できる体制」を整えることは必要です。
外国人材を「安い労働力」と考える会社は失敗しやすい
外国人材の受入れで失敗しやすい会社は、外国人社員を単なる人手不足の穴埋めとして考えてしまう傾向があります。
しかし、外国人材も日本人社員と同じく、職場環境や人間関係、将来性を見ています。
大切なのは、外国人材を「安い労働力」として見るのではなく、会社の一員として育てることです。
丁寧に教え、相談に乗り、長く働ける環境を整える会社ほど、外国人社員からの信頼を得やすくなります。
その信頼が、定着率の向上につながります。
受入れ企業が確認すべきチェックリスト
外国人材を受け入れる前後で、次の点を確認しておきましょう。
・仕事内容を具体的に説明しているか
・勤務時間、休日、残業の有無を説明しているか
・給与の額面と手取りの違いを説明しているか
・社会保険料、税金、寮費などの控除を説明しているか
・住居や生活備品を確認しているか
・通勤方法を説明しているか
・病気やケガのときの連絡先を伝えているか
・相談担当者を決めているか
・日本人社員に受入れの目的を共有しているか
・入社後1週間、1か月、3か月の面談予定を決めているか
このチェックリストを事前に確認しておくだけでも、早期離職のリスクを下げることができます。
まとめ｜外国人材の定着は最初の3か月で大きく変わる
外国人材の受入れは、採用して終わりではありません。
採用後の3か月で、会社への信頼感、仕事への理解、生活の安心感が作られます。
この時期に丁寧な説明や面談、生活面の支援を行う会社は、外国人社員が定着しやすくなります。
反対に、入社後に放置してしまう会社では、不安や不満が積み重なり、早期離職につながる可能性があります。
外国人材を長く戦力として育てるためには、採用前の準備、入社直後のフォロー、定期的な面談、生活面の支援が欠かせません。
外国人材の受入れを検討している企業は、「採用できるか」だけでなく、「採用後に定着してもらえる体制があるか」を確認することが大切です。
外国人材の受入れ・定着支援はご相談ください
外国人材の採用や特定技能外国人の受入れでは、在留資格の手続きだけでなく、入社後の支援体制づくりも重要です。
当社では、外国人材の受入れを検討している企業様に対して、制度説明、受入れ準備、生活支援、定着支援までサポートしています。
「外国人材を採用したいが、何から準備すればよいか分からない」
「採用後に辞められないか不安」
「特定技能外国人の支援体制を整えたい」
このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
