特定技能外国人の採用を検討している企業にとって、登録支援機関を利用するかどうかは重要な判断ポイントです。
登録支援機関を利用すれば、特定技能1号外国人に対する生活支援や相談対応などを専門機関に委託でき、企業の負担を軽減できる可能性があります。
一方で、委託費用が発生するほか、登録支援機関によって支援内容・対応言語・担当者の経験・企業への報告体制などに違いがあります。
さらに、「登録支援機関に委託すれば、企業は外国人社員のことをすべて任せられる」というわけではありません。
この記事では、
- 登録支援機関とは何か
- 企業が委託できる支援
- 登録支援機関を利用するメリット
- 利用するデメリット
- 自社支援との違い
- 費用を確認するときのポイント
- 契約前に確認すべき項目
- 登録支援機関選びで失敗しないポイント
- 契約後も企業に必要な対応
について、企業担当者向けに詳しく解説します。
1．登録支援機関とは？
登録支援機関とは、特定技能1号外国人を受け入れる企業から委託を受け、外国人が日本で安定して働き、生活できるように必要な支援を行う機関です。
特定技能1号外国人を受け入れる企業は、外国人が日本での活動を安定的かつ円滑に行えるようにするため、「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、その計画に基づいて支援を行う必要があります。
この支援は企業が自社で行うこともできますが、一定の条件を満たした企業は、登録支援機関などに支援の全部または一部を委託することができます。
つまり、登録支援機関は単なる「外国人紹介会社」ではありません。
特定技能外国人が日本で働き、生活するための支援を行う専門的な機関です。
2．登録支援機関が行う「1号特定技能外国人支援」とは？
特定技能1号外国人に対する支援は、仕事だけを対象とするものではありません。
外国人が日本で安心して生活し、仕事を続けられるよう、職業生活・日常生活・社会生活に関する支援が含まれます。
代表的な支援には、次のようなものがあります。
① 事前ガイダンス
日本で働く前に、外国人本人に対して、
- 労働条件
- 業務内容
- 報酬
- 労働時間
- 日本での生活
- 入国・在留に関する事項
などについて説明します。
外国人本人が契約内容を十分に理解したうえで働き始められるようにする重要な支援です。
② 出入国時の送迎
入国時や帰国時に必要な送迎について支援します。
特に初めて日本へ来る外国人の場合、空港から住居までの移動方法が分からないケースもあるため、入国時の支援は重要です。
③ 住居確保の支援
外国人が日本で生活するためには、住居の確保も重要です。
例えば、
- 住居探し
- 賃貸契約に関する情報提供
- 住宅に関する説明
- 生活に必要な契約
などについて支援します。
④ 生活オリエンテーション
日本で生活するために必要な情報を説明します。
例えば、
- ごみの出し方
- 交通ルール
- 防災
- 生活上のルール
- 病院の利用方法
- 公共施設の利用
- 日本の生活習慣
などです。
外国人にとっては当たり前ではない日本独自のルールもあるため、入国直後の説明は非常に重要です。
⑤ 公的手続きに関する支援
日本で生活するためには、市区町村などでさまざまな手続きが必要になります。
登録支援機関は、必要な行政手続きについて情報提供を行ったり、必要に応じて手続きの補助を行ったりします。
⑥ 日本語学習に関する支援
外国人社員が日本で生活し、職場で円滑にコミュニケーションを取るためには、日本語能力も重要です。
そのため、日本語学習の機会に関する情報提供などを行います。
⑦ 相談・苦情への対応
外国人社員が仕事や生活について困ったときに相談できる窓口を設けることも重要です。
例えば、
「給料について確認したい」
「職場の人間関係で悩んでいる」
「病院に行きたい」
「生活上のトラブルがある」
などの相談です。
企業に直接相談しにくい問題についても相談できる環境を整えることで、問題の早期発見につながります。
⑧ 定期的な面談
外国人社員との定期的な面談を行い、仕事や生活上の問題がないか確認します。
面談は単なる「形式的な確認」ではなく、
問題が大きくなる前に発見するための重要な機会
です。
3．登録支援機関を利用するメリット
メリット1：企業の業務負担を軽減できる
特定技能外国人を採用すると、企業の担当者には採用後のさまざまな対応が発生します。
例えば、
- 生活相談
- 住居に関する相談
- 行政手続き
- 日本語でのコミュニケーション
- 定期面談
- 生活上のトラブル
- 外国人社員からの相談
などです。
これらをすべて社内で対応すると、担当者の負担が大きくなる可能性があります。
登録支援機関に支援業務を委託することで、企業側の負担を軽減しやすくなります。
4．メリット2：外国人社員が相談しやすい環境を作れる
外国人社員の中には、会社に直接相談することをためらう人もいます。
特に、
「会社を辞めたい」
「給料について疑問がある」
「職場の人間関係に問題がある」
など、会社に言いにくい内容については、第三者に相談できる環境が重要です。
登録支援機関が相談窓口になることで、外国人社員が問題を早い段階で相談できる可能性があります。
5．メリット3：多言語対応を利用できる
外国人社員とのコミュニケーションでは、言語が大きな課題になる場合があります。
例えば、日本語の説明だけでは、
- 労働条件
- 会社のルール
- 生活上の注意
- 契約内容
- トラブルへの対応
などを十分に理解できないことがあります。
登録支援機関を選ぶ際に、外国人社員の母語または十分に理解できる言語に対応しているか確認することが重要です。
6．メリット4：外国人社員の早期離職を防ぎやすくなる
外国人社員が退職する理由は、仕事だけとは限りません。
例えば、
- 日本の生活に慣れない
- 住居の問題
- 日本語でのコミュニケーション
- 人間関係
- 給与や勤務条件への誤解
- 会社に相談できない
- 家族に関する問題
などが重なることがあります。
定期的な面談と相談対応を行うことで、問題を早期に把握し、企業と外国人社員の双方で対応を検討しやすくなります。
7．メリット5：外国人材の受け入れ経験がない企業でも始めやすい
初めて特定技能外国人を採用する企業では、
「何を準備すればいい？」
「入社後は何をすればいい？」
「外国人社員の生活についてどこまで対応すればいい？」
など、分からないことが多くあります。
登録支援機関に相談することで、必要な支援体制を整理しやすくなります。
特に、社内に外国人材の受け入れ経験がない企業にとっては大きなメリットです。
8．登録支援機関を利用するデメリット
デメリット1：支援委託費用が発生する
登録支援機関に支援を委託する場合、企業側に費用が発生します。
ただし、料金体系は登録支援機関によって異なります。
例えば、
- 初期費用
- 月額支援費用
- 通訳・翻訳費用
- 交通費
- 緊急対応費用
- 追加支援費用
などです。
そのため、契約前には、
「月額○万円」だけではなく、その料金に何が含まれているのか
を確認する必要があります。
9．デメリット2：登録支援機関によってサービス品質が異なる
2026年8月31日時点で、出入国在留管理庁が公表する登録支援機関登録簿には11,579件の登録があります。
これだけ多くの登録支援機関があるため、企業は「どこに依頼するか」を慎重に選ぶ必要があります。
確認したいポイントは、
- 対応言語
- 支援実績
- 担当者の経験
- 連絡の取りやすさ
- 面談体制
- 緊急時の対応
- 企業への報告体制
- 費用
- 契約条件
などです。
10．デメリット3：登録支援機関に委託しても企業の責任がすべてなくなるわけではない
ここは企業が特に注意すべきポイントです。
登録支援機関に支援を委託した場合でも、企業は雇用主として、
- 適切な労働条件の設定
- 給与の支払い
- 労働時間の管理
- 職場環境の整備
- 法令遵守
- 外国人社員の雇用管理
などを適切に行う必要があります。
つまり、
「登録支援機関に全部任せればいい」
という考え方は適切ではありません。
企業と登録支援機関がそれぞれの役割を理解し、連携することが重要です。
11．自社支援と登録支援機関への委託、どちらがいい？
企業がよく悩むのが、
「登録支援機関に委託するべきか、自社で支援するべきか？」
という問題です。
実際には、企業の体制によって適切な方法が異なります。
| 項目 | 自社支援 | 登録支援機関 |
| 支援費用 | 外部委託費用を抑えやすい | 委託費用が発生 |
| 社内負担 | 大きくなりやすい | 軽減しやすい |
| 外国語対応 | 自社で体制構築 | 対応可能な機関を選択 |
| 支援経験 | 社内に必要 | 外部の経験を活用 |
| 相談対応 | 社内担当者が対応 | 委託可能 |
| 定期面談 | 自社で実施 | 委託可能 |
| 外国人材が多い場合 | 管理負担が増えやすい | 外部委託を活用しやすい |
12．自社支援に向いている企業
以下のような企業は、自社支援を検討しやすいでしょう。
- 外国人社員の支援経験がある
- 多言語対応できる社員がいる
- 外国人社員の人数が少ない
- 支援担当者を社内に配置できる
- 定期面談を実施できる
- 生活相談に対応できる体制がある
- 必要な支援について十分な知識がある
ただし、自社支援を行う場合は、制度上求められる支援を適切に実施できる体制が必要です。
13．登録支援機関への委託がおすすめの企業
一方、以下のような企業は登録支援機関への委託を検討するとよいでしょう。
初めて特定技能外国人を採用する企業
制度や支援内容について分からないことが多い場合。
外国人社員が複数いる企業
人数が増えるほど、相談・面談・生活支援などの管理業務も増えます。
社内に外国語対応できる人材がいない企業
外国人社員とのコミュニケーションに不安がある場合。
人事担当者の業務負担が大きい企業
採用・給与・労務管理などで手一杯の場合、支援業務を外部委託することで負担を分散できます。
外国人社員の定着を重視している企業
採用後の生活支援や相談体制を充実させたい場合に適しています。
14．登録支援機関の費用は「総額」で確認する
登録支援機関を比較するとき、「月額費用」だけで判断するのはおすすめできません。
例えば、
A社：月額20,000円
B社：月額30,000円
だけを見るとA社の方が安く見えます。
しかし、
A社は通訳・交通費・緊急対応が別料金、
B社は基本的な支援を月額料金に含む、
という場合、実際の年間コストは変わる可能性があります。
したがって、
月額料金 × 12か月 ＋ 初期費用 ＋ 追加費用
という考え方で比較することが重要です。
15．契約前に確認したい「10項目」
登録支援機関との契約前には、最低でも以下を確認しましょう。
① 支援料金
月額料金・初期費用・追加料金。
② 支援対象
どの外国人社員が支援対象になるのか。
③ 支援内容
法定支援だけなのか、追加サービスも含まれるのか。
④ 対応言語
外国人社員が理解できる言語に対応しているか。
⑤ 相談対応
相談方法と受付時間。
⑥ 緊急時対応
休日・夜間のトラブルにどこまで対応するのか。
⑦ 定期面談
面談の頻度と方法。
⑧ 企業への報告
面談や相談内容を企業にどのように報告するのか。
⑨ 契約期間
契約期間・更新条件・解約条件。
⑩ 追加料金
通訳、翻訳、交通費、緊急対応などに追加費用が発生するか。
16．「料金が安い」だけで選んではいけない理由
登録支援機関を選ぶ際に、料金は重要です。
しかし、
安い＝良い登録支援機関
とは限りません。
例えば、料金が安くても、
- 電話がつながらない
- 相談への返信が遅い
- 外国人社員と十分にコミュニケーションが取れない
- 面談が形式的
- 企業への報告が不十分
- 支援担当者が頻繁に変わる
といった問題があれば、結果的に企業側の負担が増える可能性があります。
重要なのは、
料金 × 支援内容 × 対応品質
のバランスです。
17．登録支援機関を選ぶときに確認したい「5つの実績」
契約前には、可能であれば次の点を確認しましょう。
① 同じ業種の支援実績
介護、外食、宿泊、農業、製造など、自社と同じ分野での支援経験があるか。
② 同じ国籍の外国人への対応経験
外国人社員の国籍に対応した実績があるか。
③ 支援人数
現在どの程度の外国人を支援しているか。
④ 支援担当者の経験
担当者が特定技能制度や外国人支援について十分な知識を持っているか。
⑤ トラブル対応の経験
生活・職場・人間関係などの問題が発生した場合に、どのように対応してきたか。
18．契約後に企業が行うべきこと
登録支援機関と契約した後も、企業と登録支援機関の連携が重要です。
企業側は、
- 外国人社員の勤務状況を把握する
- 労働条件を適切に管理する
- 給与を適切に支払う
- 職場での問題を把握する
- 登録支援機関と情報共有する
- 外国人社員からの相談に適切に対応する
などを行う必要があります。
登録支援機関側も、委託された支援計画に基づき、適切に支援を実施することが求められます。
また、支援の実施が困難になった場合などには、登録支援機関に一定の報告が求められるケースがあります。
19．登録支援機関との「連携」が外国人材定着のポイント
外国人社員の受け入れを成功させるためには、
企業だけ
または
登録支援機関だけ
が頑張ればよいというものではありません。
企業と登録支援機関が、
企業：仕事・労務・職場環境を管理
登録支援機関：生活・相談・支援計画に基づく支援
という形で役割を明確にし、必要な情報を共有することが重要です。
特に、
「最近、仕事に遅刻するようになった」
「日本語でのコミュニケーションに問題がある」
「生活面で困っている」
「退職を考えている」
などの変化を早期に共有できれば、問題が大きくなる前に対応できる可能性があります。
20．登録支援機関を変更することはできる？
現在の登録支援機関に、
- 対応が遅い
- 相談しても解決しない
- 費用が分かりにくい
- 担当者との相性が悪い
- 必要な言語に対応していない
- 支援内容に不満がある
などの問題がある場合、企業は別の登録支援機関への変更を検討できます。
ただし、変更する場合は、現在の契約条件や新しい支援体制、必要な届出などを確認しながら進めることが重要です。
21．2026年以降は「採用後の支援」がさらに重要に
外国人材の受け入れ制度は今後も変化していく予定です。
2026年には「育成就労制度」に関する制度整備も進んでおり、出入国在留管理庁も2026年2月に運用要領を掲載しています。
育成就労制度と特定技能制度は目的や仕組みが異なりますが、外国人材を受け入れる企業にとって、採用後の適切な管理・支援体制を整えることの重要性はますます高まっています。
そのため、これから外国人材の採用を増やす企業は、採用人数だけでなく、
「採用後にどう定着してもらうか」
まで考えて受け入れ体制を作ることが重要です。
22．登録支援機関を利用するか迷ったら？
「自社で支援できるか分からない」
「登録支援機関に依頼した方がいいのか分からない」
という企業も少なくありません。
その場合は、まず以下の5点を整理してみましょう。
CHECK 1
外国人社員への生活相談に対応できる担当者がいるか？
CHECK 2
外国人社員の言語に対応できるか？
CHECK 3
定期的な面談を実施できるか？
CHECK 4
必要な支援を継続して実施できる体制があるか？
CHECK 5
担当者が休んだ場合でも支援を継続できるか？
これらに不安がある場合は、登録支援機関への委託を検討する価値があります。
まとめ｜登録支援機関は「費用」だけでなく「支援の質」で選ぶ
登録支援機関を利用する最大のメリットは、特定技能1号外国人に必要な支援を専門機関に委託し、企業側の負担を軽減できることです。
一方で、委託費用が発生することや、登録支援機関によってサービス内容・対応品質に差があることには注意が必要です。
企業が登録支援機関を選ぶ際には、
- 支援費用
- 支援内容
- 対応言語
- 支援実績
- 担当者の経験
- 相談対応
- 緊急時の対応
- 定期面談
- 企業への報告
- 契約・解約条件
などを総合的に比較することが重要です。
そして最も大切なのは、
「外国人社員を採用すること」だけをゴールにしないこと。
採用した外国人社員が日本で安心して生活し、職場で長く働ける環境を作ることが、外国人材の定着と企業の人材確保につながります。
