人手不足が続く中で、外国人材の採用を検討する企業は増えています。特に、介護、農業、運送業、外食、製造、物流倉庫などの分野では、日本人だけで人材を確保することが難しくなり、「外国人材の受け入れを考えたい」という相談も多くなっています。
しかし、初めて外国人材を受け入れる企業にとっては、
「何から準備すればいいのか」「会社側はどこまで対応しないといけないのか」「日本語や生活面のサポートはどうすればいいのか」「費用はどのくらいかかるのか」
といった不安も多いのではないでしょうか。
外国人材の受け入れは、単に人を採用すれば終わりではありません。仕事内容、労働条件、住居、生活支援、社内体制などを事前に確認しておくことで、採用後のトラブルや早期退職を防ぎやすくなります。
この記事では、外国人材を初めて受け入れる会社が、採用前に確認しておきたいポイントをチェックリスト形式で解説します。
まず確認すべきは「どの在留資格で働けるか」
外国人材を雇用する場合、最初に確認すべきことは、希望する仕事内容がどの在留資格に該当するかです。
外国人は、どのような仕事でも自由にできるわけではありません。在留資格ごとに、働ける業務内容や条件が決まっています。
たとえば、人手不足分野で活用されている代表的な制度に「特定技能」があります。特定技能は、一定の技能や日本語能力を持つ外国人が、対象分野で働くための在留資格です。
一方で、単純に「人手が足りないから外国人を採用したい」という理由だけでは、すべての業務で受け入れられるわけではありません。
| 確認項目 | 内容 |
| 業務・業種 | 受け入れ可能な分野に該当するか |
| 業務内容 | 実際に任せる仕事が制度上認められているか |
| 雇用形態 | 原則としてフルタイム雇用が可能か |
| 賃金水準 | 日本人と同等以上の待遇になっているか |
| 勤務地 | 申請内容と実際の勤務場所が一致しているか |
最初の段階でこの確認を誤ると、採用を進めても在留資格の申請が通らない可能性があります。そのため、外国人材の受け入れを検討する際は、まず「この仕事で外国人材を受け入れられるのか」を確認することが重要です。
仕事内容を明確に説明できるか
外国人材を採用する際は、仕事内容をできるだけ具体的に説明できる状態にしておく必要があります。
日本人採用の場合でも仕事内容の説明は重要ですが、外国人材の場合はさらに丁寧な説明が必要です。なぜなら、国によって仕事の進め方、職場文化、指示の受け方、時間の感覚などが異なることがあるからです。
たとえば、次のような内容を事前に整理しておくと、採用後のミスマッチを防ぎやすくなります。
- 1日の仕事の流れ
- 具体的な作業内容
- 使う道具や機械
- 体力的な負担
- 夜勤や早朝勤務の有無
- 残業の有無
- 休日の取り方
- 危険作業や注意点
- 入社後の研修方法
特に、現場作業が多い業種では、「見れば分かるだろう」「やりながら覚えてもらえばいい」という考え方だけでは、うまくいかないことがあります。
外国人材が安心して働くためには、最初に仕事内容を分かりやすく伝えることが大切です。
給与・休日・残業などの労働条件は日本人と同じ基準で考える
外国人材を雇用する場合でも、労働基準法などの労働関係法令は当然に適用されます。また、特定技能などの制度では、外国人であることを理由に低い賃金にすることはできません。
「外国人だから安く雇える」という考え方は、現在の外国人材採用では適切ではありません。
むしろ、外国人材に長く働いてもらうためには、給与、休日、残業、手当、賞与、昇給などについて、できるだけ分かりやすく説明することが重要です。
採用前に確認したい労働条件
| 項目 | 確認内容 |
| 基本給 | 日本人従業員と比較して不合理な差がないか |
| 手当 | 通勤手当、住宅手当、資格手当などの有無 |
| 労働時間 | 始業・終業時刻、休憩時間 |
| 休日 | 週休、年間休日、シフト制の有無 |
| 残業 | 残業の可能性、割増賃金の支払い |
| 社会保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険の加入 |
| 寮費・家賃 | 給与から控除する場合の説明 |
採用前に労働条件をあいまいにしてしまうと、入社後に「聞いていた内容と違う」というトラブルにつながることがあります。
外国人材の採用では、口頭説明だけでなく、書面や翻訳資料を使って丁寧に説明することが重要です。
住居の準備をどうするか
初めて外国人材を受け入れる会社が悩みやすいのが、住居の問題です。
外国人材が日本で働く場合、自分で部屋を借りることが難しいケースがあります。保証人、初期費用、契約手続き、日本語での説明など、本人だけでは対応が難しい場面が多いためです。
そのため、受け入れ企業が寮や社宅を用意するケースも多くあります。
ただし、住居を用意する場合は、単に「住む場所があればよい」というわけではありません。生活に必要な環境が整っているか、本人が無理なく生活できるかを確認する必要があります。
住居で確認したいポイント
- 勤務先まで通勤できる距離か
- 家賃や光熱費の負担が明確か
- 部屋の広さや設備に問題がないか
- 寝具、冷蔵庫、洗濯機、調理器具などが必要か
- 近くにスーパー、病院、金融機関があるか
- ゴミ出しルールを説明できるか
- 騒音や近隣トラブルを防ぐ説明ができるか
住居は、外国人材の定着率にも大きく関係します。仕事には満足していても、生活環境に不安があると、退職や転職につながることがあります。
受け入れ前に、住居と生活環境を確認しておくことは非常に重要です。
日本語能力をどこまで求めるか
外国人材を受け入れる際、「日本語がどのくらい話せるのか」は多くの企業が気にするポイントです。
ただし、求める日本語レベルは業種や仕事内容によって異なります。接客や介護のように会話が多い仕事では、一定の日本語力が必要になります。一方で、作業手順が明確で、現場での指示がシンプルな仕事であれば、入社後の教育で対応できる場合もあります。
重要なのは、「日本語が完璧でないから難しい」と考えるのではなく、会社側がどのように伝えるかを工夫することです。
会社側でできる工夫
- 作業手順を写真付きで説明する
- やさしい日本語を使う
- 一度に多くの指示を出さない
- 専門用語を一覧にする
- 注意事項を母国語や図で示す
- 教える担当者を決める
- 分からないことを聞きやすい雰囲気をつくる
外国人材の定着には、日本語能力だけでなく、職場側の受け入れ姿勢も大きく影響します。
社内の受け入れ担当者を決めておく
外国人材の受け入れで失敗しやすい会社の特徴の一つが、「誰が面倒を見るのか決まっていない」ことです。
採用担当者は採用までしか関わらず、現場は突然受け入れを任される。このような状態では、外国人材本人も、現場の従業員も不安を感じてしまいます。
受け入れ前に、社内で次のような役割を決めておくと安心です。
| 役割 | 内容 |
| 採用担当 | 面接、雇用条件の説明、入社準備 |
| 現場教育担当 | 作業指導、日々の業務確認 |
| 生活相談担当 | 住居、病院、行政手続きなどの相談 |
| 書類管理担当 | 在留カード、雇用契約、届出書類の管理 |
| 外部連携担当 | 登録支援機関や行政書士等との連絡 |
すべてを一人で担当する必要はありません。ただし、「困ったときに誰に相談するのか」を明確にしておくことが大切です。
登録支援機関にどこまで任せるか
特定技能1号の外国人材を受け入れる場合、生活面や相談対応などの支援が必要になります。
受け入れ企業が自社で支援を行うこともできますが、初めて外国人材を受け入れる会社にとっては、制度の理解、書類管理、定期面談、生活相談などをすべて自社で行うのは大きな負担になることがあります。
そのような場合は、登録支援機関に支援業務を委託する方法があります。
登録支援機関に依頼することで、外国人材への支援、相談対応、定期的な面談、行政手続きに関するサポートなどを受けやすくなります。
ただし、登録支援機関に依頼すれば、会社側が何もしなくてよいというわけではありません。雇用主としての労務管理、給与支払い、職場での教育、安全衛生管理などは、受け入れ企業が責任を持って行う必要があります。
登録支援機関に相談しやすい内容
- 特定技能制度の説明
- 受け入れ可能性の確認
- 支援計画に関する相談
- 生活オリエンテーション
- 定期面談
- 相談対応
- 住居や生活面の支援
- 入社後のトラブル予防
- 外国人材とのコミュニケーション支援
初めて外国人材を受け入れる場合は、最初から専門家に相談することで、準備不足によるトラブルを防ぎやすくなります。
採用後のトラブルを想定しておく
外国人材の受け入れでは、採用前の準備だけでなく、採用後に起こりやすい問題も想定しておくことが大切です。
たとえば、次のような相談が発生することがあります。
- 仕事の覚え方が遅い
- 日本語での指示が伝わりにくい
- 欠勤や遅刻がある
- 体調不良になった
- 寮での生活ルールが守れない
- 他の従業員との関係がうまくいかない
- 家族や母国の事情で帰国したい
- 転職を希望している
これらは、外国人材だから必ず起こるというものではありません。しかし、文化や言葉の違いがあるため、早い段階での説明や相談体制が重要になります。
問題が起きてから慌てるのではなく、採用前に「困ったときの対応方法」を決めておくことが、安定した受け入れにつながります。
受け入れ前チェックリスト
外国人材を初めて受け入れる前に、次の項目を確認しておきましょう。
採用前チェックリスト
- 受け入れたい職種が制度上認められている
- 任せる仕事内容が明確になっている
- 労働条件を日本人と同等以上の基準で整理している
- 雇用契約書や労働条件通知書の準備ができている
- 給与、休日、残業、手当の説明ができる
- 住居を会社で用意するかどうか決めている
- 通勤方法を確認している
- 日本語での指示方法を考えている
- 現場の教育担当者を決めている
- 生活面の相談窓口を決めている
- 在留カードや期限管理の方法を決めている
- 登録支援機関に委託するか検討している
- 病気、欠勤、退職などの対応方法を想定している
- 既存の日本人従業員にも受け入れ方針を説明している
このチェックリストのうち、まだ整理できていない項目が多い場合は、受け入れ前に一度専門家へ相談することをおすすめします。
外国人材の受け入れは「採用前の準備」で決まる
外国人材の受け入れは、人手不足を解決する有効な選択肢の一つです。しかし、準備不足のまま採用を進めてしまうと、入社後にトラブルが発生したり、早期退職につながったりすることがあります。
大切なのは、採用する前に次の点を確認しておくことです。
- この仕事で受け入れられるのか
- 労働条件に問題はないか
- 住居や生活面の準備はできているか
- 社内で誰が対応するのか
- 登録支援機関にどこまで任せるのか
これらを事前に整理しておくことで、外国人材本人も、受け入れる会社も安心してスタートできます。
初めて外国人材を受け入れる企業にとって、制度や手続きは分かりにくい部分も多いものです。「うちの会社でも受け入れできるのか」「何から準備すればよいのか」とお悩みの場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
外国人材の採用は、単なる人手不足対策ではなく、会社の将来を支える人材確保の選択肢です。しっかりと準備を行い、長く働いてもらえる受け入れ体制を整えていきましょう。
まとめ
外国人材を初めて受け入れる会社は、採用前に仕事内容、労働条件、住居、日本語対応、社内体制、支援体制を確認しておくことが重要です。
特に、特定技能外国人を受け入れる場合は、雇用だけでなく生活面の支援や各種手続きも関係します。初めての受け入れで不安がある場合は、登録支援機関などの専門家に相談しながら進めることで、トラブルを防ぎやすくなります。
外国人材の受け入れは、準備をしっかり行えば、企業にとって大きな力になります。まずは、自社がどのような人材を必要としているのか、どのような体制で受け入れるのかを確認するところから始めましょう。
