特定技能外国人を受け入れる企業にとって、在留資格の手続きは避けて通れない重要な業務です。
採用時の在留資格変更、入社後の在留期間更新、分野や職種に応じた書類準備、本人への説明、支援体制の整備など、外国人材の受入れにはさまざまな手続きが関係します。
その中で、近年注目されているのが「在留手続きに関する手数料の見直し」です。
2025年4月1日から、在留資格変更許可や在留期間更新許可などにかかる手数料が改定されました。さらに、今後は在留手数料の上限額引き上げに関する動きもあり、特定技能外国人を受け入れる企業にとっては、これまで以上に費用管理と手続き管理が重要になります。
今回は、在留手数料の引き上げが特定技能外国人の受入れ費用にどのような影響を与えるのか、企業が今から確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
まず押さえたい在留手数料の基本
在留手数料とは、外国人が日本で在留資格に関する許可を受ける際に必要となる行政手続き上の費用です。
特定技能外国人の場合、主に次のような場面で関係します。
・他の在留資格から特定技能へ変更する場合
・特定技能として在留期間を更新する場合
・在留カードや許可手続きに関する各種申請を行う場合
たとえば、留学生や技能実習生などから特定技能へ移行する場合には、在留資格変更許可申請が必要になることがあります。また、すでに特定技能で働いている外国人が引き続き日本で就労する場合には、在留期間更新許可申請が必要になります。
つまり、特定技能外国人を受け入れる企業にとって、在留手数料は「採用時だけの費用」ではなく、「雇用継続中にも発生し得る費用」として考えておく必要があります。
2025年4月1日から手数料が改定
2025年4月1日から、在留手続きに関する手数料が改定されました。
代表的なものとして、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は、窓口申請の場合6,000円、オンライン申請の場合5,500円とされています。
以前は4,000円だった手続きもあり、企業や外国人本人にとっては、少額であっても確実に負担が増えたことになります。
また、オンライン申請については窓口申請より手数料が低く設定されているものもあります。そのため、今後はオンライン申請を活用できる体制を整えておくことも、企業側の実務効率化や費用管理の面で重要になります。
今後はさらに費用が上がる可能性も
現在注目されているのは、今後の在留手数料の上限額引き上げです。
報道などによると、在留資格変更許可や在留期間更新許可については、手数料の上限額を10万円まで、永住許可については30万円まで引き上げる内容が示されています。
ただし、ここで注意すべきなのは、「上限額が引き上げられること」と「実際に支払う金額が直ちにその金額になること」は同じではないという点です。
実際の徴収額は、今後、政令などによって定められることになります。そのため、現時点では最新の公式情報を確認しながら、将来的な費用増加に備えることが重要です。
特定技能外国人を受け入れている企業、またはこれから受け入れを検討している企業は、「今までと同じ感覚」で費用を見積もるのではなく、今後の制度変更を踏まえた受入れ計画を立てる必要があります。
特定技能外国人の受入れ費用にどこまで影響するのか
在留手数料の引き上げは、単に申請時に支払う収入印紙代が増えるという話にとどまりません。
企業の実務上は、次のような部分に影響します。
在留資格変更・更新時の費用
特定技能外国人を採用する際、在留資格変更が必要になるケースがあります。また、雇用継続中には在留期間の更新も発生します。
特に複数名を受け入れている企業では、1人あたりの手数料が上がることで、年間の受入れコストが大きく変わる可能性があります。
申請管理の重要性
在留期限を見落とすと、本人の就労継続に大きな影響が出る可能性があります。
費用が上がる局面では、単に「期限が来たら更新する」のではなく、在留期限、更新時期、必要書類、費用負担、申請担当者を一覧化して管理することが重要です。
本人負担か会社負担かの整理
在留手数料を会社が負担するのか、本人が負担するのかは、事前に明確にしておくべきポイントです。
あいまいなままにしておくと、更新時や退職時にトラブルになる可能性があります。採用前、雇用契約時、支援計画の説明時などに、費用負担の考え方を本人にわかりやすく説明しておくことが大切です。
支援費用・管理費用との合算管理
特定技能外国人の受入れには、在留手数料以外にも、登録支援機関への支援費用、生活支援、住居手配、翻訳・通訳、相談対応、定期面談など、さまざまな関連コストが発生します。
そのため、在留手数料だけを個別に見るのではなく、外国人材を受け入れるための総合的なコストとして管理することが必要です。
企業が今から確認すべき5つのポイント
在留手数料の見直しを受けて、企業が今から確認しておきたいポイントは次の5つです。
- 現在雇用している外国人の在留期限
まずは、現在雇用している外国人社員の在留期限を一覧化しましょう。
特定技能外国人の場合、更新時期が近づいてから慌てて準備を始めると、書類の不足や本人への説明不足が起きやすくなります。
少なくとも数か月前から更新準備に入れるよう、社内で管理することが重要です。
- 今後採用予定の人数
今後、特定技能外国人を何名受け入れる予定なのかによって、在留手数料の影響は変わります。
1名だけであれば大きな負担に見えなくても、複数名を継続的に受け入れる場合には、変更・更新のたびに費用が積み重なります。
年間の採用計画とあわせて、在留手続き費用も予算に入れておくと安心です。
- 費用負担のルール
在留資格変更や更新にかかる費用を誰が負担するのかは、企業ごとに方針を決めておく必要があります。
会社負担にするのか、本人負担にするのか、一部を会社が負担するのかなど、社内ルールを明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。
- オンライン申請を活用できる体制
オンライン申請は、窓口に行く負担を減らし、手数料も抑えやすい仕組みです。
ただし、オンライン申請を行うには、手続きに対応できる体制や、申請取次者との連携が必要になる場合があります。
今後、在留手続きの費用や業務負担が増える可能性を考えると、オンライン申請を活用できる体制を早めに整えておくことは大きなメリットになります。
- 登録支援機関との連携
特定技能外国人の受入れでは、採用して終わりではありません。
入社後の生活支援、相談対応、定期面談、行政手続きの確認、本人への説明など、継続的な支援が必要です。
在留手数料の引き上げにより、本人や企業の不安が増える可能性もあります。そのため、制度変更に対応しながら、企業と外国人本人の双方を支える体制づくりが重要です。
受入れ費用は「申請手数料だけ」ではなく全体で考える
特定技能外国人の受入れ費用を考える際、申請手数料だけを見て判断するのは十分ではありません。
実際には、採用費用、送り出しに関する費用、入国後の支援費用、住居・生活支援、通訳・翻訳、相談対応、更新手続きの管理など、さまざまな費用と業務が発生します。
在留手数料の引き上げは、その中の一部ではありますが、制度変更の流れを踏まえると、企業はこれまで以上に「外国人材を継続的に受け入れる体制」を整える必要があります。
特に人手不足が深刻な業界では、外国人材の受入れを一時的な採用手段として考えるのではなく、中長期的な人材戦略として位置づけることが大切です。
まとめ
在留手数料の引き上げは、特定技能外国人を受け入れる企業にとって無視できないテーマです。
2025年4月1日からすでに在留手続きの手数料は改定されており、今後さらに制度が見直される可能性があります。
企業が今から行うべきことは、単に「費用が上がるかもしれない」と受け止めることではありません。
在留期限の管理、更新時期の把握、費用負担ルールの整理、オンライン申請の活用、登録支援機関との連携など、受入れ体制全体を見直すことが重要です。
特定技能外国人の受入れは、採用して終わりではなく、入社後の支援と継続的な管理があって初めて安定します。
株式会社GSDA-JAPANでは、特定技能外国人の受入れを検討している企業様に向けて、制度説明、受入れまでの流れ、必要な支援内容などをわかりやすくご案内しています。
介護、運送、農業などで外国人材の受入れをお考えの企業様は、お気軽にご相談ください。