特定技能制度と同時に創設された登録支援機関ですが、その業務をご紹介します。
登録支援機関の業務は支援計画に盛り込まれたものはすべて行わなければなりません。
この支援計画の作成のサポートも登録支援機関の業務の1つといえるでしょう。
支援内容には義務的支援と任意的支援の2つがあります。その名称からもわかる通り、義務的支援は必ず行わなければならないもの、任意的支援は行うかどうかを任意で選択できます。一般的にはこの任意的支援を行うかどうかで、登録支援機関の報酬が変わってきます。
登録支援機関への報酬の額は技能実習生の管理団体への管理費に比べ低いことが多く、2万円から3万円程度が相場といえるでしょう。
支援計画には、9項目に整理されています。
１事前ガイダンス
２出入国する際の送迎
３住居確保や生活に必要な契約に関する支援
４生活オリエンテーション
５日本語学習の機会の提供
６相談・苦情への対応
７日本人との交流促進
８転職支援
９定期的な面談と行政機関への通報
次回は9項目の具体的な内容についてみていきましょう。
外国人材紹介ナビ／株式会社GSDA-JAPAＮ
コメント