◆外国人材送り出しについて(介護)
介護実務研修（料金別途必要）
- 来日後、介護に関する実務研修をご希望に応じて行います。
- 期間：2週間
- 研修所：岐阜県羽島市
- 研修内容：介護に関する基本的なスキル研修
※入浴介助 食事介助等
特定技能「介護」試験について
3つの試験に合格することが必要
- 介護技能評価試験
※介護分野で一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するための知識や技能を有する - 日本語能力検定（N4以上）又は国際交流基金日本語基礎テスト
※ある程度日常会話ができ生活に支障がない程度の能力 - 介護日本語評価試験
※介護現場で介護業務に従事するのに支障のない程度の能力
特定技能「介護」可能業務（ほとんどの制限がありません）
- 食事、入浴、排せつの介助等の通常の介護業務
- 上記に付随する関連業務（物品の補充など）
※訪問介護業務を行うことはできません。 - 特定技能外国人１名での夜勤も可能
※技能実習生はできません。
特定技能在留期間（VISA更新）
通算で最長５年間
基本在留期間（初回）１年
6カ月又は4カ月の単位で更新可能
※登録支援機関に委託していただく場合、VISAの更新作業も行います。
特定技能「介護」から在留資格「介護」へ
- 特定技能で働ける５年間の間に介護福祉士試験に合格すれば、実質的に日本で永住できる在留資格「介護」に行こすることが可能です。
- 受験条件；実務経験３年
（特定技能で日本に来日後、４年目以降に受験可能）
人員配置基準について
- 特定技能「介護」の場合、事業所配置後
すぐに人員配置基準に加えられます。
※技能実習生の場合、半年間は人員配置基準に参入できません。
新設事業所でも受け入れ可能
- 特定技能「介護」の場合、新設事業所でも特定技能外国人を受け入れることができます。
事業のスタートと同時に、受け入れ可能となります。
※技能実習生の場合、施設開所から３年間は受け入れることができません
特定技能受け入れ可能人数
- •特定技能外国人を受け入れる事業所単位の上限があり、日本人の常勤職員よりも多く受け入れることはできません。
職員の半分程度を特定技能外国人にすることが可能
※技能実習生の場合、常勤職員の10分の1程度です