生活オリエンテーションに関する支援
日本入国後に生活全般についてオリエンテーションを行わなければなりません。特定技能外国人が理解できる言語を使用し、8時間以上かけて行わなければなりません。これには確認書の署名、提出が必要です。
実際にはDVDの視聴でも構わないとされていますが、質問等にはいつでも対応できる体制が必要になります。
具体的な内容としては、日本で生活するうえで必須である金融機関、医療機関、交通機関の利用方法や交通ルール生活するうえでのルール、災害情報の入手方法、日本における違法行為等になります。
その他には行政機関の手続、社会保障関係の手続（国民年金及び国民健康保険の手続きへの特定技能外国人への同行は任意支援になります）、マイナンバーカードの手続等まで多岐に及びます。
また支援担当者の連絡先公的機関の窓口についても説明が必要になります。
また外国人に対応できる医療機関や通訳の費用がカバーされている医療保険の情報提供も義務的支援とされています。
防犯、防災、緊急時対応に関する事項や入管法、人権侵害、年金等の等の法令知識、相談窓口の情報提供も必要です。
外国人材紹介ナビ／株式会社GSDA-JAPAN
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